探偵が実施可能な調査手法

探偵が実施可能な調査手法は法規上に定められているとおりの範囲内で実施されなければならない。基本的には大きく「尾行・張り込み・聞き込みによる情報収集」が原則として認められた調査手法となっているのです。勘違いしてはいけないポイントとして「基本的な調査手法の範囲だから何でも実施可能とはならない」ことは大前提にあるのです。他人の敷地やオートロックマンションに無断で侵入する場面や尾行が調査対象に認知された状況で尚且つ調査を継続することも法的に許されない範囲の調査となるのです。

多くのご依頼者は「自身が困った状況から探偵の調査を利用する」傾向にあると言えます。

この状況がどのような状況であるかご説明しますと「ご依頼者ご自身で浮気の証拠を取得しようと試みた」が「対象者に尾行が認知されてしまいプロの探偵を頼る場面」などが考えられます。もし、探偵がこのような状況の調査対象者の浮気調査を請け負った場合には「調査に着手する前にリスク説明が必要」と言えます。いくらプロの探偵と言っても「尾行を警戒している人物を尾行する」行為には限界が存在しますから、「必ず結果を出して差し上げます!」などの言葉は口に出来ないでしょう。そして、想定可能なリスク説明を事前に行った上で調査委任契約を結ぶことが必要と考えられるのです。

探偵が依頼をお断りする調査

人権侵害に関わる調査として「探偵が調査不可能」な依頼内容が幾つか存在します。就職や雇用の場面で必要となる採用調査において「本人の採用に関わる能力以外の部分」で出身地や生い立ち等を情報収集することは「差別に繋がる調査」と判断されてしまうのです。結婚に関しても同様の判断が問題視されており、結婚に関係ない「出身地・両親親戚の生活環境・本人の生い立ち」に関する情報収集は婚姻に関係ない事柄であるという判断が常識的であり、現在の調査業界では扱わない差別調査の範囲となっているのです。ただし、調査対象者が自身の過去について正直な場合にはこの範囲に該当しますが、過去を隠す行為や真実ではない情報の基に結婚をしようと考えているケースにおいては「差別以前に婚姻に必要な情報に虚偽が存在する可能性」があるため「情報を確認する調査」が必要になることがあるのです。当然ですがこのような情報確認の範囲で実施される結婚調査は正当な理由として世間では認知されているのです。ここで皆さんの勘違いにならないように確認しておきますが、「本人が提供した情報に間違いや虚偽の申請が存在しないか確認が必要な場面では差別とは無縁な調査である」認識となるのです。この部分を間違って認識されている方が多く存在してしまうと全ての調査が「差別に繋がる」や「個人情報だから」などの間違った認識に偏ってしまうのです。

格差社会から発生する探偵への依頼

現代社会では婚姻する上で欠かせない物差しに「価値観」があります。幼い頃より貧しい環境に育った人物と何不自由なく大人になった人物とでは、「価値観が異なる」ことが当然となります。夫婦となってから大切な判断を下す場面などで「価値観の違いは選択肢の違い」となって表れ「不仲の原因」となることも考えられるのです。結婚後にこのような問題が表面化することは極力避けたいと誰もが考えるものであり、結婚前に「相手の実生活を把握」することが必要と考える方が後を絶たないのです。離婚理由の上位に「性格の不一致」が存在しますが、この不一致の範囲内には「価値観の不一致」も存在しているものなのです。格差という言葉で多くの優劣は表現される傾向にあります。そして、探偵に婚姻前の調査を依頼する人物は「多くの違いを認識する目的」で素行調査を実施されるものなのです。